CO2削減ポテンシャル診断推進事業

環境省が実施する「診断」及び「低炭素機器導入」を通し、地球環境保全に資することを目的とする事業のうち、事業所診断に関して補助金を支給するというものです。

事業概要

本事業は、別途定める診断機関による事業所省エネ診断に関して、補助が支給されるというものです。
このCO2削減ポテンシャル診断では、事業所診断を通し、専門家の観点からCO2削減施策を提示するものとなります。尚、診断事業者は以下に掲載されており、そこから選ぶことが求められます。

 

・環境省「事業者のためのCO2削減対策Navi」(http://co2-portal.env.go.jp/

 

CO2削減ポテンシャル診断の流れ

1.診断機関の選定
 ・前述リストより、皆様の判断にて決定ください。

 

2.診断機関との合意形成
 ・本事業への応募前に、その診断機関と合意形成を先に構築ください。

 

3.応募申請書
 ・合意形成を終えた後に、受診窓口(補助事業執行団体)に応募申請書を提出いただきます。
 ・応募申請書が提出されたのち、応募可否結果が出るまでに1ヶ月程度の時間を要します。

 

4.公募結果通知後、診断機関からの見積もり
 ・公募結果到着後、診断機関から正式なお見積もりを作成してもらってください。

 

5.交付申請書
 ・受診窓口(補助事業執行団体)に交付申請書を提出ください
 ・審査に要する期間は約1ヶ月程度となります。

 

6.交付決定通知書到着後、診断機関との契約締結
 ・交付決定の通知が到着次第、診断機関と契約を締結ください。

 

7.診断事業開始~終了
 ・上記契約締結後、速やかに診断事業を開始してください。
 ・以降、遂行状況報告書などの提出が必要となりますが、
  診断機関のサポートを受けながら順次実施していってください。
 

 

8.完了実施報告書
 ・完了実施報告書を受診窓口(補助事業執行団体)へ提出ください。
 ・その後、交付額確定通知書が到着します。

 

9.補助金の交付

 

 

補助額

CO2削減ポテンシャル診断事業では、診断対象のエネルギー種類と設備により補助額が異なりますので、自事業所がどの診断形式が正しいのかを決めるところが重要となります。

エネルギー計測の範囲
ユーティリティ設備と
生産設備
ユーティリティ設備
または生産設備
複数エネルギーかつ複数種類の設備 110万円 100万円
複数エネルギーかつ単一設備・単一エネルギー 100万円 90万円

 

 

 

補助対象要件

下記に示す条件全てを満たすことが応募申請の要件となります。


①直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。

 

②過年度に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。
 但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば応募可とします。

 

③直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、
 適切な管理体制及び処理能力を有すること。

 

④暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

 

※同一法人は3事業所まで応募できます。

 

 

申請期間

平成31年4月26日(金)~平成31年6月28日(金)17時必着

栃木省エネルギー・再生可能エネルギー

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