二酸化炭素排出抑制対策事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)は、地域における低炭素な地域づくりのための再生可能エネルギー設備等の導入事業及び事業化計画策定・調査事業に対する補助金

事業概要

・支援事業者区分

本事業には、事業区分として第1号事業から第8号事業の支援事業メニューがあります。うち、営利法人を対象としているのは、設備導入事業である第6号事業のみとなっています。

補助対象

補助対象設備

 ①発電設備

 ②熱利用設備

 ③発電・熱利用設備

 

補助対象費用

 ①~③の事業を行うために必要な設備費、工事費、事務費、その他必要な経費で協会が承認した経費

 

 

補助要件

営利法人及び青色申告を行っている個人事業主であること

 

 

補助率・上限額

1申請あたりの補助金上限額は原則3億円

 

 ① 太陽光発電設備 :1/3以内 (ただし、以下が上限額)

 ・中小企業者及び個人事業主:7万円/kW

 ・上記以外の民間企業:6万円/kW  

② 陸上風力発電・地熱発電(バイナリー方式以外)設備及び熱利用設備( 温泉熱利用設備を除く):1/3以内 

③ ①及び②以外の設備:1/2以内

④補助率優遇措置 ②及び③のうち、以下の要件をいずれも満たしていると認められる場合:2/3以内

 

 ・当該事業が地方公共団体の定める地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく

  地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること

 ・当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること

 ・地方公共団体と連携し普及啓発がなされること

 ・先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること

 (※木質バイオマ ス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限り以下の要件を満たすこと:

   地方公共団体を中心とした地域産業及び地域住民が参画する協議会を設置し、地域の全ての関係者の

   協力体制が構築され、さらに将来的に自立可能な事業運営を確保するため、低コスト化を図るとともに、

   PDCA サイクルによる検証を行う設備導入事業であること)

 

①~④の再生可能エネルギー発電設備に加え業務用産業用蓄電システムを導入する場合 

 ・設備費:7万円/kW(定格出力) ただし、設備費1/3以内が上限 

 ・工事費・据え付け費1/2以内

 

 

公募期間

令和元年8月1日(木)~令和元年9月3日(火)

栃木省エネルギー・再生可能エネルギー

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