低炭素機器導入事業

環境省が主導する、工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のため、低炭素機器導入事業の実施を支援することを支援する補助制度です。

事業概要

環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、導入事業の対象事業所の設備(機器)所有者が、低炭素機器を導入、または既存設備(機器)の改修を行うことにより、当該事業所における年間CO2排出量の削減を目的としています。

 

補助対象

・低炭素機器を導入、または既存設備(機器)の改修を行うことにより、当該事業所における年間CO2排出量を

 基準年度と比較して20%以上(中小企業は10%以上)削減できること。

・本導入事業の費用対効果(CO2削減量1t当たりの事業費)が個々の補助対象対策で15万円/t-CO2以下であり、

 かつ補助対象対策全体で10万円/t-CO2以下であること。

 費用対効果(円/t-CO2)= 補助対象経費(円)÷(年間CO2削減量(t-CO2/年)× 法定耐用年数(年))
 ※年間CO2削減量:補助対象設備による年間CO2削減量

 

補助要件

下記の事項全てを満たすことが応募申請の要件となります。


① 当該事業所における年間CO2排出量を、基準年度と比較して20%以上
(中小企業は10%以上)削減できること。

 

②本導入事業の費用対効果(CO2削減量1t当たりの事業費)が10万円以下であること。(個々の補助対象対策では15万円以下)

 

③基準年度(ポテンシャル診断の応募申請書に記載の年度)における年間CO2排出量が
 50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。

 

④平成29~31年度のいずれかで二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル
 診断推進事業)によるCO2削減ポテンシャル診断を受けていること。

 

⑤直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)が
 なく、適切な管理体制及び処理能力を有すること。

 

⑥暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

 

 

 

補助率・上限額

【補助率】

 中小企業の場合 : 1/2

 上記以外の場合 : 1/3

 リース或いはESCO事業を活用する場合 : 1/3

【上限額】

 2,000万円

 

公募期間

第1次公募:平成31年4月26日(金)~平成31年5月31日(金)17時必着


第2次公募:平成31年8月1日(木)~平成31年8月30日(金)17時必着

 

栃木省エネルギー・再生可能エネルギー

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