省エネ営業マン照井の”熱血”現場奮闘記！vol.12
皆様こんにちは。省エネ営業マン照井です。
さて、今回は、税金に絡む話をさせていただきますね。
税金と言って、難しそうだな、めんどうくさいと思われるかも知れませんが、きっと皆様の企業にとって役立ちますので、最後まで目を通してくださいね。
さて、我々日本に在籍する者、（個人だろうと法人だろうと）みんな税金を納めますよね。
そして、その税金は国、都道府県、市町にプールされていろんな使途に利用されます。
企業が設備を導入する時に利用する「補助金など」はその税金を自社の経営に有効活用できます。
そして、今回のメインテーマの「税制優遇」は企業等が税金を納めるときの優遇措置です。
では具体的に、、、、
皆様は、ご存知だとは思いますが「中小企業等経営強化法」に基づく支援措置活用についてです。
☆経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援、法的支援）を受けることができます。今回は紙面の都合上、税制措置に絞っての話をします。
☆制度の概要
青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、取得価格の１０％の税額控除または即時償却のいずれかを選択適用することができます。
税額控除→中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業サービス業農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額または所得税額の20％までが上限となります。
なお税額控除の限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越すことができます。
即時償却→限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
すご～く長くなりますので、ここらへんで筆を置こうと思いますが、より詳しくお知りに
なりたい方は、当センターまで、お問い合わせください。
経営力向上計画って何？
金融支援、法的支援を知りたい。
上記、制度の概要の①、②、③、④の具体的内容を知りたい。等々お待ちしております。
